来る平成２６年３月１５日（土）・１６日（日）に大阪豊中市で「福祉住環境サミット」を開催することが決定しました。
予定として、基調講演に厚労省 宮永敬市氏、東京家政大学名誉教授 樋口恵子氏、大阪大学大学院人間科学研究科教授 佐藤眞一氏をお迎えし、これからの福祉住環境に求められることをお聞きし
ついで、福祉住環境サミットと題し、開場と登壇者を交えてディスカッションを予定しております。
また、二日目は各地域や各企業の展示、及び３０にも及ぶ分科会を開催し日本の福祉住環境のスキルの底上げを図ります。
是非とも、皆様。
ご参加いただきますよう、お願い申しあげます。
最新情報は 「福祉住環境サミット」 HPをご覧ください。
先行参加登録は11/30まで（申し込み用紙は生活･福祉環境づくり21(=SFK21)よりダウンロードできます）
1. 開催背景
我が国は、類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、平成25（2013）年には高齢化率が25.1％で4人に1人、平成47（2035）年に33.4％で3人に1人平成54（2042）年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続けると予想されている。
その対策として厚生労働省は、福祉施策として施設サービスから在宅でのサービスを選び、新たな保険制度として介護保険制度を2000年に導入した。一方で国土交通省も住宅政策をストック住宅の有効利用を促進し、「住まい」をハードだけではなく福祉等との連携の必要性にも言及した住生活基本法を2006年に成立させ大きく方向転換した。
しかし、高齢者等の視点を含んでいなかったストックされている「住居」は、家庭内事故を増加させることに繋がり、その恐怖感から高齢者等が必要以上に住宅内外での生活に注意を払うことになると共に、介護・介助への依存度を高め、日常生活での強度を下げ結果的に福祉課題の増加に繋がる可能性がある。
そこで、「住まい」のバリアフリー化等の住環境の整備（福祉住環境）の必要性が叫ばれ、国も様々な政策・施策を展開している。しかし、その整備に対しての共通すべき指標が現在は無く、また地域によっての違いもあることから、現実的には、個々の経験値にたよらざるを得ない状況であり、その効果のばらつきが見られており適切な福祉住環境の整備がなされているとは言いがたい状況にある。
各地では、そこを補う為の活動をするNPOをはじめ企業や団体（個人）は多く存在するが、それぞれが独自の動きを行い、交流は各地域での勉強会・ミーティングにとどまっている現状である為、有効な情報をタイムリーに共有することが出来ず、まして福祉住環境整備に関しての指標づくりにはなっておらず、せっかくの活動がいかされていない状況にある。
2.開催の目的
福祉住環境スキルの向上をはかり、QOLの高い人生をおくれる日本を創る。
「具体的目的」
福祉住環境に関する情報の共有化
・ 各NPO、企業、団体、個人が培ってきた知識や情報を各分野に提供、享受し共有出来る場を設けることで、福祉住環境関係者及びそれ以外の分野にも活動を知らせるきっかけをつくり、全国的な意識の共有を目指す。
福祉住環境学の確立
・ サミット開催を足がかりに、次年度にはコンペティションを開き、発表される内容に権威付けを行うことで、福祉住環境の指標となるべき事例を確立し、最終的にはひとつの学問として福祉住環境分野を確立しさらに将来の学会を開催を視野にいれる。
